上記の例は，経営者の方々からよくお伺いする対処方法の一例です。もちろんこれらの対応で解決できればよいのですが，これら対応をする際に，弁護士と相談をされていますでしょうか。

　経営者の方々の中には，「弁護士に相談しても同じではないか。」「高額な費用ばかりがかかるのでは。」「弁護士が介入すると問題を大きくするだけではないか。」とお考えの方も多いかと思います。

　当事務所においては，ご相談者の方々のご希望を十分にお伺いしつつ，可能な選択肢をご提示することで，ご希望に合致した内容の処理を行うことを心がけております。

　本来，債権の回収を含む取引先とのトラブルに関しましては，トラブルが発生する前（取引先との契約締結時点）から，様々な対応をしておくことが，将来の未回収を最小限に抑え，結果，無駄な費用を使わずに済むことになります（詳細は契約書作成のポイントのページをご参照ください。）。

　しかし，なかなか全ての取引において事前に全てのトラブルを予防することはできませんので，実際にトラブルが発生してしまった場合には，きちんと戦略を練って対応することが必要になります。つまり，相手方に電話をして督促する場合もきちんと目的意識を持って督促する必要がありますし，分割払いの合意書を締結する場合も，書式通りではなく皆様のご希望を反映させた内容にしなければ，後に満足のいく結果を得られなくなる可能性があるのです。